（株）帝国データバンクは8日、2014年12月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,324社、有効回答は1万583社。

　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.0（前月比0.5ポイント減）となり、5ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中6業界が悪化。大雪など悪天候に見舞われた地域も多かったほか、原油価格急落により燃料価格は低下したものの中小企業の収益にとって限定的な影響にとどまった。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなかで大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している。

　不動産の景気DIは、前月から0.5ポイント上昇して44.1と3ヵ月ぶりに回復した。高取得者層の需要が底堅いこと、ビル市場での空室率低下などの好材料がある反面、マンションの建築費高騰、建売住宅のモデルルーム来場減などが景況感の悪化につながっている。

　また、建設については50.3（同0.7ポイント減）と5ヵ月連続の悪化。資材価格の高騰、人件費の高騰、人材不足などで苦戦を強いられるとする声が多かった。