政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。

　国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。目玉は、緊急経済対策で打ち出されたフラット35の金利引き下げで、1,150億円を予算化。省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット35S」の金利引き下げ幅を、現行の0.3％から0.6％へと拡大する。現行の金利水準では1％を下回ることになる。また、フラット35（買取型）の10割融資についても、金利引き下げを実行する。

　一方、住宅・建築物の省エネルギー化等推進に935億円を措置。一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。