（一社）マンション管理業協会は14日、帝国ホテル東京（東京都千代田区）にて新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。

　冒頭挨拶した同協会理事長の山根弘美氏は、「今年は、マンションストックが600万戸の大台に突入し、阪神・淡路大震災から20年という節目の年。災害時に多くの国民の命を守るマンションの耐震化は必須で、マンションに暮らす住民の防災意識の向上に加え、管理する側の人材育成も重要。他団体と協力し、確実に推し進めていきたい」と語った。続けて「地方創生における住宅政策のカギは『マンションを核としたコンパクトシティ』と心得ている。マンションは新たな都市インフラであり、その共用部は適正に維持・管理されていなければならない。修繕積立金会計を圧迫しないよう、消費税増税対応策として抜本的な税制の見直しを行政に要望していく。マンション管理のプレゼンスを劇的に上げる1年としたい」などと話した。

　来賓代表として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「マンション管理の現場は、入居者の高齢化と建物の老朽化の『2つの老い』という大きな問題を抱えている。昨年12月、改正マンション建替え円滑化法が成立した。築30年超のマンションが150万戸近くになっているが、今年は耐震性不足のマンションの建て替えを本格始動させていただきたい。『マンションは管理を買え』と言われる通り、居住環境を整備して安全・安心なマンションライフの提供が極めて重要」などと述べた。