（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、調査協力している「第18回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を285社に配付し、回答期間である14年11月18日〜12月9日に得た回答を集計した。回答社数は68社。

　最近の業況については「良い」が65％、「さほど良くない」が35％となり、「悪い」は0％であった。不動産市況に関しては「良い」が94％、「さほど良くない」が6％、「悪い」は0％。業況、不動産市況共に良いが過半数を超え、特に不動産市況については「良い」が90％超となった。
　半年後の業況については「良い」65％、「さほど良くない」35％、「悪い」0％と最近のものと変わらないが、不動産市況については「良い」85％、「さほど良くない」15％、「悪い」0％とやや悪化の予想となっている。

　不動産の仕入れ価格は、「上昇」92％、「もちあい」8％、「下落」0％。不動産の売却価格は、「上昇」90％、「もちあい」10％、「下落」0％と、不動産市況の改善がうかがえる結果に。

　商業不動産のキャップレート（中央値）については、オフィスビル（Aクラス）では最小が東京「丸の内・大手町」の3.73％、最大が「札幌」の6.05％。賃貸住宅（ワンルーム）では、最小が「麻布・赤坂・青山」の4.50％、最大が「広島」の6.50％となった。