国土交通省は16日、2014年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。

　11月の出来高総計は4兆7,146億円（前年同月比1.4％減）となった。

　このうち、民間の出来高総計は2兆4,673億円（同5.4％減）と消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月を比較すると、大きく減少したが、前々年同月と比較すると7.0％増加した。
　内訳は、建築が2兆91億円（同8.5％減）で、そのうち居住用が1兆2,720億円（同13.6％減）、非居住用が7,371億円（同2.0％増）。土木が4,582億円（同11.0％増）となった。

　公共の出来高総計は2兆2,474億円（同3.5％増）となった。建築が3,598億円（同16.9％増）でそのうち、居住用は626億円（同8.6％増）、非居住用が2,972億円（同18.8％増）。土木が1兆8,876億円（同1.3％増）となった。

　地域別では、北海道が2,700億円（同15.4％減）、東北が6,596億円（同11.8％増）、関東が1兆4,663億円（同2.3％減）、北陸が 2,697億円（同9.6％減）、中部が5,333億円（同0.4％減）、近畿が5,878億円（同3.2％増）、中国が2,661億円（同0.1％減）、四国が1,303億円（同6.9％減）、九州・沖縄が5,316億円（同5.1％減）だった。