国土交通省は16日、社会資本整備審議会建築分科会第13回建築環境部会（部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。

　わが国の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、最終エネルギー消費の約3分の1を占めており、同部門におけるエネルギー使用の合理化を図ることが喫緊の課題となっている。そこで同会では、2014年10月より、住宅・建築物の省エネルギー対策の今後の取り組みの方向性や具体的方策について審議を実施。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次報告）」（骨子案）をパブリックコメントによる意見の反映を経てとりまとめた。

　報告書は、建築物における省エネルギー化に向けた規制的措置や誘導的措置などを推進していく上で方向性を整理するもの。
　とりまとめでは、民生部門の省エネルギー化に向けた規制的手法のあり方として、「新築の際の基準適合義務化」や「既存建築物の省エネルギー化」、「建物間の連携した取り組みの評価」等を提示。また、既存建築物における適切な対応については、「増改築時の適切な対応の確保」や「改修工事に係る届出対象の合理化」、「維持保全状況に係る定期報告の廃止」等が提案された。

　部会では、同案をもとに省エネ基準適合率が高く、年間の着工棟数もさほど多くない大規模な住宅から適合化すること、性能など総合的に勘案した一次エネルギー消費量基準の適合を求めることといった意見が挙がった。将来の義務化対象の拡大に向けては、体制の整備、技術者・技能者の育成等と並行して伝統的構法の扱いも含め適合化の内容を見極めて、最終的に義務化の内容、範囲、時期等を決定すべきであるなどの議論を行なった。

　それを受け、同日、同会における第36回建築分科会（分科長：久保哲夫東京大学名誉教授）を開催。

　同会では、材料等が円滑に対応できるための環境整備の必要性や、既存建築物の特性に配慮した基準とする必要性、一般消費者向けの情報提供の重要性などについて委員から指摘が出たが、おおむね原案の通りで妥当であるという判断となり、一次報告としてとりまとめられた。