国土交通省は20日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をとりまとめた。局地化・集中化・激甚化する降雨や大規模な火山の噴火がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえて、今後の検討の方向性を示した。

　災害に対する国土の脆弱性や安全性の過信などを見直すと共に、“最悪の事態”を想定。「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標として、社会全体での意識共有が必要だとしている。

　命を守ることについては、最大クラスの洪水・高潮などに関する浸水想定やハザードマップを作成、宅建業者などによる不動産購入者への情報提供をはじめとした、情報共有による災害リスク認知度のアップを目指す。社会経済の壊滅的被害の回避については、被害状況想定の共有、水害も対象として企業のBCPの作成支援なども盛り込んでいる。