介護事業者や介護関連団体などの大同連合を目的とした（一社）日本介護事業連合会が、本格的に事業を開始した。

　介護市場では、法人格、サービス、職能などの縦割りで業界団体が乱立し、介護業界全体として政策提言等の発信力・発言力・政治力が分散されていた。そこで、業界団体の緩やかな大同団結を図ることで、介護業界全体の利害が一致する問題解決のための政策提言等を行ない、介護業界を健全な成長産業へと導くのが、同会発足の目的。

　同会は、2014年12月に発足。東京に本部、大阪に支部を置く。会長には、環境庁長官や防衛庁長官を歴任した元衆議院議員の愛知和男氏が就任。介護関連業界団体代表や介護関連企業代表などが理事に名を連ねる。また政界、官界、経・財界の横断組織として、8省庁の事務次官経験者も顧問や副会長などに参画する。

　活動目的としては（1）介護職の人材確保のための処遇改善、地位向上、ICTによる効率運営モデルの実現、（2）地域包括ケアモデルの確立、医療・介護の連携による持続可能な介護保険制度の実現、（3）介護離職者対策などを掲げ、これらを実現するための調査・研究活動、研修、中小事業者の支援サービスなどを実施していく。

　初年度は団体の基盤づくりのため、会員募集と全国7支部（札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡、沖縄）の新規開設を目指す。当面は、全国33万の介護事業者の1割にあたる3万事業所の入会が目標。理事会社だけで4,000事業者を確保している。

　26日会見した愛知会長は「介護事業を、健全な成長産業へと育成することが目標。介護問題は日本だけの問題ではなく、将来的には日本の介護産業を海外へと輸出していく体制を構築したい」などと抱負を述べた。