（株）東京カンテイは29日、「マンションデータ白書2014」を発表した。

　14年の首都圏の新築マンション分譲戸数は5万2,455戸（前年同期比24.7％減）と減少。都県別でも、東京都3万2,655戸（同25.1％減）、神奈川県は1万310戸（同24.9％減）、埼玉県4,446戸（同36.9％減）、千葉県5,044戸（同3.9％減）と、千葉県以外はいずれも大幅に供給戸数を落とした。消費増税に加え、建築コスト高騰による価格高、日用・食料品の値上がりなどのコスト高が重なり需要が減退した。近畿圏は1万7,950戸（同29.8％減）、中部圏は5,389戸（同22.6％減）であった。

　平均価格は新築マンションが4,653万円（同1.6％上昇）と、2年連続で上昇。ミニバブル期の2008年（4,662万円）の水準に近く、東京都心部で高額なマンションが供給されたのが要因。平均専有面積は63.16平方メートル（同2.5％縮小）と縮小。平均坪単価は243万5,000円（同9万6,000円上昇）となった。

　中古マンションの平均価格も2,710万円（同4.8％上昇）と4年ぶりの上昇に。新築マンションの価格の上昇の影響を受けた。平均専有面積は63.01平方メートル（同2.1％拡大）、平均坪単価は142万2,000円（同3万6,000円下落）となった。

　専有面積帯別シェア推移では、新築マンションでは「30平方メートル未満」のワンルームマンションが急増し、シェアは16.6％に達した。「30平方メートル以上50平方メートル未満」と「50平方メートル台」のコンパクトマンションの供給シェアが揃って縮小傾向を続けている。代わって拡大傾向となったのは「70平方メートル台」のマンションで、シェアは12年以降拡大を続け、ニーズが高まっていることが分かった。

　中古マンションでは、「30平方メートル未満」のワンルームマンションのシェアが縮小に転じ、広めの専有面積のシェアが徐々に拡大している。特に「80平方メートル以上100平方メートル未満」では、12年以降緩やかに拡大している。新築マンションにおいて80平方メートルを超える物件が減少し、消費者が中古市場に目を向けたことが要因。