国土交通省は30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の2015年6月30日時点の立入調査などの結果を公表した。

　調査対象物件は、1,962件（前回比12件増）、このうち調査中は403件（同38件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,274件（同40件増）、違反なしは89件（同3件増）となった。

　違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,149件（同32件増）、是正済みは109件（同8件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だったものは196件（同7件増）となった。

　違反の内容は、非常用照明装置関係が954件（うち是正50件）で最多。窓先空地関係（建築基準法関係条例が824件（同26件）、防火上主要な間仕切壁関係が684件（同37件）、居室面積関係（建築基準法関係条例）が428（同9件）、採光関係が386件（同12件）、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例等違反などが723件（同48件）。

　なお、最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,493件に。うち調査中の物件は300件、同法違反物件は1,023件、うち、是正指導中は948件となった。