（株）不動産経済研究所は6日、2015年上期（1〜6月）と14年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

　15年上期に供給された投資用マンションは68物件（前年同期比18.1％減）、3,454戸（同8.0％減）と、物件数・戸数ともに減少した。
　平均価格は2,709万円（同3.3％増）、平方メートル単価105万8,000円（同2.0％増）と、いずれも上昇している。

　供給エリアについては、都区部は15区（同3エリア減）、都下エリアが1エリア（同変化なし）、神奈川県が6エリア（同3エリア増）。供給エリア数は全22エリア（同変化なし）だった。300戸超のエリアは、板橋区（453戸）、江東区（433戸）、大田区（382戸）、墨田区（368戸）の4エリア。

　14年の1年間に発売された投資用マンションは135物件（同12.5％増）、6,240戸（同9.4％増）と、2年ぶりに増加した。1物件当たりの平均戸数は46.2戸（同1.3戸減）。
　1戸当たりの平均価格は2,659万円（同4.8％増）、平方メートル単価は103万3,000円（同5.0％増）と、いずれも上昇した。供給があったエリアは28エリア（同2エリア増）で、供給が多かったエリアは、大田区（693戸）が4年連続のトップに。2位は品川区（668戸）、3位には江東区（595戸）が入った。