（独）都市再生機構（UR都市機構）は25日、「平成27年度コンパクトシティ実現のための都市機能増進施設の整備に係る調査」にあたり地方公共団体を募集、12都市を選定した。

　立地適正化計画制度に基づく都市機能増進施設の整備に係る計画策定、事業化検討を実施することを希望する地方公共団体を募集。地方公共団体からは、今後、立地適正化計画を推進していく上で、駅周辺や中心市街地において低未利用地の有効活用を図り、賑わい創出のための商業機能や、子育て支援、福祉機能等を誘導するための計画策定、事業化検討についての応募があった。

　選定された都市は、函館市、水戸市、宇都宮市、新潟市、富山市、松本市、岐阜市、浜松市、富士市、高松市、山口市、久留米市。