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統計

2015-10-19 00:00:00.0

「空き家増による建物倒壊の危険性に不安」が41.6%/内閣府調査

 内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人(回収率58.6%)。

 「居住地の人口減少・高齢化を実感している」と回答した人は84.6%。具体的な事象として、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」(73.0%)、「まちの中で子供や若い人の数が少なくなった」(50.1%)などが挙がった。

 居住地の将来に対する不安については、「不安を感じている」が49.1%とほぼ半数にのぼった。具体的には、「空き家や空き地が増え、景観や治安の悪化、建物の倒壊などの危険にさらされること」(41.6%)、「まちが寂れ、にぎわいがなくなること」(38.8%)などが上位を占めた。

 「居住地の生活環境に満足している」と回答した人の割合は82.2%。居住を希望する地域については、三大都市圏の主な都市(東京23区や横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市)が24.5%でトップに。地域を選ぶ上で重視する条件は、「治安が良いところ」(66.6%)、「医療・介護の環境が整っているところ」(65.1%)、「買い物が便利なところ」(61.8%)と続いた。

 老後の生活については、「現在の地域に住み続けたい」が79.2%。移住を希望する人の移住先は、「地方都市部」(55.2%)が多かった。また「二地域居住に関心がある」と回答した人の割合は29.6%だった。