ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は27日、2015年第3四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。

　当四半期の投資額は、1兆900億円（前年同期比30％増）。また、15年1〜9月までの投資額は、3兆4,000億円（同15％増）となった。

　JREIT市場では、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。また日本リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得するなど、既存REITによる継続的な物件取得の動きがみられた。

　また、15年1〜9月の私募ファンドによる投資額は約1.2兆円（同60％増）。私募ファンドによる投資額割合も前年27％から35％へと上昇。同期の海外投資家による投資額は約7,600億円（同45％増）。全体投資額の約22％を占め、引き続き増加している。セクター別の投資額は、オフィスに対する投資が全体の59％を占め、今期は大型オフィスの取引もみられた。

　同社は、今後も不動産価格の上昇および投資額増加は継続し、15年通年の投資額を10〜15％増の5兆〜5兆5,000億円程度になると予測。「中国景気減退などが懸念されるなか、安全資産と認識される日本国内の不動産に対する投資額は引き続き増加となった。アゼルバイジャン政府系ファンドSOFAZの日本市場初進出に代表されるよう、海外投資家の投資意欲も高い」などとコメントしている。