（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、平成28年度の住宅・土地関連税制改正要望をまとめた。

　住宅消費税については、欧米をはじめとする諸外国の制度・考え方を紹介しながら、消費税負担の増大が国民の住宅取得意欲を減退させると指摘。消費税率8％への引き上げ時に住宅着工戸数が全体で約10万戸、持家が7万5,000戸減少したと指摘し、経済・雇用などに大きな影響を与えるとして、税率10％への引き上げ時に恒久的な措置を創設するよう求める。

　また、新規要望として、空き家となった住宅の利活用促進に向けた税制特例の創設を盛り込んだ。多くの広い空き家が未活用で放置されている一方で、子育て世帯の多くが狭い賃貸住宅に居住していると指摘。「空き家を改修して賃貸などに転用したり、耐用年数の過ぎた空き家を更新するなどの利活用を図るための税制措置の創設を検討するべき」とした。

　特例措置の延長については、新築住宅に係る固定資産税軽減措置や認定長期優良住宅に係る特例措置、改修された住宅に係る固定資産税の軽減措置など10項目を要望した。

　28日会見した同会専務理事の小田広昭氏は「長期優良住宅は住宅ストックの1％弱にすぎず、本気で普及に努めなくてはならない。次年度以降、中古流通市場で長期優良住宅を取得する人に対する税制上のメリットなども検討課題としていきたい」と述べた。