（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、第5回「国際不動産価格賃料指数」（2015年10月）の調査結果を公表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンのオフィスおよびマンションで、1都市当たり6物件。
　価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を評価し、指数化した。

　10年10月を100.0とした場合の15年10月のオフィス価格指数で最も高いのは「ジャカルタ」の195.5。以下「北京」の191.3、「ニューヨーク」の184.3と続いた。オフィス賃料では「北京」（164.5）がトップ。次いで「ジャカルタ」（163.9）、「ニューヨーク」（146.6）となった。
　マンション価格指数では「ジャカルタ」の168.7がトップ。「ロンドン」（163.4）、「ニューヨーク」（152.9）が続いた。賃料指数は「ジャカルタ」（140.6）、「北京」（137.0）、「香港」（126.3）となった。

　オフィス価格指数の対前期（15年4月期）変動率では14都市すべてで上昇。最も高かったのが「東京」の＋5.8％。以下、「大阪」（＋4.0％）、「ロンドン」（＋3.4％）。オフィス賃料指数の対前期変動率では、最も高かった都市は「東京」の＋2.3％で、次いで「ニューヨーク」（＋2.2％）となり、「バンコク」（＋2.2％）と「ホーチミン」（＋2.2％）が並んだ。一方、需給環境の悪化で「シンガポール」（−4.5％）と「ジャカルタ」（−2.5％）は下落した。

　マンション価格指数の対前期変動率は上昇と下落の二極化がより進んだ。トップは「北京」（＋5.3％）、次いで「ニューヨーク」（＋3.5％）、「上海」（＋3.4％）。賃料指数では、「上海」（＋2.9％）、「北京」（＋2.7％）「ジャカルタ」（＋2.3％）となった。

　東京の丸の内・大手町地区所在の最上位オフィスの価格（1棟の賃貸可能面積当たりの床価格単価）を100とした価格水準比較では、トップが「香港」の188.4。以下、「ロンドン」が96.3、「台北」が64.0。賃料水準比較では、「香港」が190.9、「ロンドン」が158.7、「ニューヨーク」が109.3の順。東京の港区元麻布所在の高級マンション価格（1戸の専有面積あたりの分譲価格）を100とした価格水準比較では、「ロンドン」が337.0、「香港」が232.5、「ニューヨーク」が173.3。賃料水準比較では、「ロンドン」が357.8、「ニューヨーク」が281.4、「香港」が200.6となった。