三鬼商事は13日、2016年12月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.61％（前月比0.14ポイント低下）と低下した。大型の解約や募集の動きが少ない中、成約の動きが小規模ながら順調に推移したことが要因。

　新築ビルの空室率は15.32％（同1.02ポイント低下）。竣工1年未満のビルに成約の動きが見られた。1坪当たりの平均賃料は1万8,540円（同64円増）。新築は2万7,904円（同横ばい）、既存は1万8,319円（同62円減）。

　大阪のビジネス地区の平均空室率は5.24％（同0.18ポイント低下）と6ヵ月連続で低下。成約が館内増床などの中小規模の動きにとどまったものの、解約の影響が少なかったことから、空室面積が約3,900坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,051円（同4円増）。