（株）ビルディング企画はこのほど、2016年12月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。調査対象は、12月1〜31日にテナント募集を実施した9,735棟。

　基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は4.69％（前月比0.29％上昇）と3ヵ月連続で上昇。大規模ビルの竣工による影響が見られた。

　区別では、港区7.42％（同0.66％上昇）、千代田区3.29％（同0.20％上昇）、新宿区2.63％（同0.14％上昇）、渋谷区3.14％（同0.14％上昇）と、中央区4.57％（同0.09％低下）以外は、いずれも上昇した。

　推定成約賃料は、1坪当たり1万8,734円（同113円減）と微減。中央区が1万8,277円（同207円減）と下落したのを始め、渋谷区2万3,380円（同130円減）、港区1万8,500円（同124円減）となった。一方、千代田区は1万8,959円（同209円増）と値上がり、新宿区も1万6,470円（同110円増）と4ヵ月連続で上昇した。

　前月から引き続いて空室率の上昇基調が継続。堅調に成約が進む中、新築ビルの竣工や二次空室により供給量の増加が予想される一方で、新宿区や渋谷区、千代田区が依然として空室率2〜3％で推移している。同社は、「移転意欲の高まりに大きな変動はない」と分析している。