（株）ビルディング企画は8日、2017年2月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況調査の結果を発表した。

　基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は4.60％（前月比0.46ポイント低下）と、4％台に戻った。大規模ビルの成約が増加したことで、5ヵ月ぶりに空室率が低下した。

　区別では、千代田区が4.03％（同0.31ポイント低下）、中央区4.51％（同0.88ポイント低下）、港区6.76％（同0.50ポイント低下）、新宿区2.49％（同0.05ポイント低下）、渋谷区2.19％（同0.67ポイント低下）と、全エリアで改善。特に渋谷区は2％台前半に達し、需給がひっ迫している様子がうかがえる。

　推定成約賃料（基準階床面積100〜300坪未満のビル）は、1坪当たり1万9,036円（同307円上昇）となった。区別でも、空室率の低下を受けて賃料も上昇しており、千代田区が1万8,731円（同94円上昇）、中央区1万8,554円（同355円上昇）、港区1万8,584円（同91円上昇）、新宿区1万7,082円（同616円上昇）、渋谷区2万3,832円（同613円上昇）だった。

　同社では「2月度は14年2月以来の成約面積6万坪超となった。新築大規模ビルでも、成約が進むなど、堅調な市況となっている」と分析した。