（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17〜23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。有効回答者数は2,350件。
　回答者のうち、賃貸で一人暮らしをする層に現在の家賃水準について聞くと、「4万円台」が24.7％（前年比0.4ポイント低下）で最多。以下、「5万円台」23.2％（同0.9ポイント上昇）、「3万円台」20.8％（同1.5ポイント低下）となっている。2015年以降、低価格帯の水準が減少傾向にある一方で、高価格帯が微増する傾向にある。
　一人暮らしにおいて妥当と思う家賃水準については、「3万円台」が23.7％（同1.5ポイント低下）、「4万円台」が23.3％（同1.1ポイント上昇）、「5万円台」が22.3％（同1.6ポイント低下）。回答の8割以上が5万円以下の家賃を妥当としている。
　また、妥当と思われる月収に占める家賃の割合については、「20％」が40.7％（同1.6ポイント低下）を占め、「10％以内」が29.3％（同1.1ポイント上昇）、「30％」が25.0％（同0.3ポイント低下）。男女別に傾向を見ると、男性では「10％以内」が33.3％を占めるのに対して、女性は25.0％となったほか、「30％」と回答した割合が男性20.5％、女性30.0％と大きく差が開いており、女性の方が収入に占める家賃の割合を高めに考えている傾向がうかがえた。
　重視する部屋の設備については、「バス・トイレ別」が68.8％（同2.6ポイント上昇）、「収納スペース」が60.7％（同0.1ポイント低下）、「エアコン付き」が60.0％（同1.7ポイント上昇）だった。このほかの項目では、「テレビモニター付きインターホン」「防犯カメラ」といったセキュリティ関連設備の回答比率が上がっている。