（株）帝国データバンクは5日、2017年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,983社、有効回答数は1万142社。
　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は46.5（前月比変化なし）。東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったものの、人手不足による負担増もみられ、景気回復が一服した。今後については、海外リスクが懸念材料となるが、輸出や設備投資がけん引役となり、回復傾向が続く見込み。
　業界別では、「建設」「不動産」「小売」など5業界が改善、「サービス」など5業界が悪化した。「建設」「不動産」が揃って改善したことで、関連する製造や卸売の建材業種も上向いた。
　「不動産」のDIは50.7（同1.0ポイント上昇）と、2ヵ月連続で改善。「競争力のある地域・物件を中心に堅調に推移している」「不動産の動きが活発で分譲マンションの販売も好調」「前向きなオフィス移転が多い」といったコメントが寄せられた。　「建設」のDIは49.5（同0.5ポイント上昇）。「エコポイントから7年が経ち買い替え需要が出ている」「取引先や同業者間で受注格差が広がってきている」などのコメントが挙がった。