（株）大京穴吹不動産は16日、「店舗間IT接客（遠隔地所有者接客対応）」のデモンストレーションを報道陣に公開した。
　1日より導入した「店舗間IT接客」は、これまで顧客が現地まで出向くか、現地担当者と電話相談するかに限られていた、遠隔地の不動産売買・賃貸を希望する相談依頼を、全国30都道府県71店舗のネットワークを生かし、最寄りの店舗・営業所から希望エリアの担当者とモニターを通じて直接応じるシステム。
　デモでは、遠隔地に所有する物件の売却について営業所に相談したケース、相続した物件にかかる税金等の問題を税理士に相談したケース、所有しているマンションのリフォーム工事の進捗状況についてやり取りしたケースという3つの設定でのシミュレーションを実施。間取り図やキッチン・リビング等の工事の様子を画面で共有して説明するなど、対面での面談同様のやり取りを行なった。
　今後は、10月から本格運用が予定されている賃貸住宅のIT重説にも対応していく。
　同社事業統括部の菅原 仁氏は、「店舗を住宅に関するあらゆる相談窓口の拠点としたい。仲介の相談だけでなく、グループ会社が提供する新築分譲マンションやリフォーム、保険、インテリアにまつわる相談や、税理士、ファイナンシャルプランナー、介護事業者との連携による事業拡大、さらには入居後のソフトサービス拡充にも利用していく。通信環境の課題を検証しつつ、将来的には個人宅でのIT接客も視野に入れている」と話した。