（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借入していて16年4月から17年3月までに借換えをした1,360名を対象に、インターネットでアンケートを実施した。
　借換による金利タイプは、「固定期間選択型」が58.9％（借換前51.2％）、「変動型」は28.0％（同26.5％）とプラスとなったが、「全期間固定型」は13.1％（同22.3％）とマイナスとなった。
　借換による金利タイプの変化の組み合わせが全体に占める割合は、「固定期間選択型」から「固定期間選択型」が最も多く41.4％に。また借換後に「固定期間選択型」となったもののうち、固定期間を10年としているのが20.5％と長いものを選ぶ割合が高く、3年（3.2％）、5年（4.4％）など比較的短い固定期間を選択した割合は低い結果に。
　借換による金融機関業態の変化については、地銀・第二地銀等が借換前の29.6％が借換後42.4％とプラスになったが、「機構／公庫」「フラット35」「都銀・信託」「信用金庫等」のいずれの業態についてもマイナスとなった。借換前後の金融機関業態の変化の組み合わせが全体に占める割合は、「地銀・第二地銀等（ネット銀行を含む）」から「地銀・第二地銀等（ネット銀行などを含む）」が最も多く19.7％。
　また借換までの経過年数については、5年以下が最も多く、年齢層別では、すべての金利タイプで「40歳代」の占める割合が高かった。借換後の融資額別では、各金利タイプとも「2,000万円超3,000万円以下」の割合が最多。また借換による毎月返済額が減少したのは全体の63.3％で、減少分の使途は「生活費」が33.8％、「貯蓄」31.6％、教育資金19.2％だった。