（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（フラット35利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月までに民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
　フラット35を知るきっかけとして影響が大きかった媒体等は、「住宅・販売事業者」が52.2％（前回調査（16年3〜9月）比9.9％増）と最多。次いで、「インターネット」23.2％（同3.0ポイント減）、「モデルルーム、住宅展示場」15.2％（同3.1ポイント増）となった。　フラット35の利用を決定するに際して影響が大きかった媒体等は、「住宅・販売事業者」が50.0％（同11.7ポイント増）でトップに。「インターネット」20.3％（同3.2ポイント減）、「モデルルーム、住宅展示場」10.1％（同2.0ポイント増）と続いた。
　フラット35を利用した理由は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が62.3％（同5.9ポイント増）、「金利が低い」が58.0％（同2.3ポイント増）が多く、「フラット35Sを利用したい」も35.5％（同9.3ポイント増）と増加。
　フラット35に対する満足度については、「総合評価」で「大いに満足」が17.4％（同16.2ポイント減）と減少。平均点を前回調査と比較すると、すべての項目で平均点が低下している。
　フラット35の認知状況は、「広告や情報を見聞きしたことがある」という人が92.7％（同0.3ポイント増）と増加。媒体は「テレビ」が63.2％（同6.8ポイント増）と最も多く、「インターネット」54.0％（同0.9ポイント増）、「住宅情報誌」33.9％（同3.6ポイント増）と続いた。