（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。
　不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
　16年度の相談件数は5,689件（前年度比627件増）で、毎年増加の傾向にあるとした。月平均では474件。
　そのうち相談者を相談件数順にみると、トップが宅建業者で3,705件（構成比65.1％）。次いで、消費者1,182件（同24.6％）、大家140件（同2.5％）。相談内容では、「売買」が2,872件（同50.5％）、「賃貸の居住用」が1,569件（同27.6％）、「その他」が602件（同10.6％）だった。
　03年度からの累計相談件数は、3万18件。開設以来、宅建業者が相談者の約6割を占めている。
　なお、相談内容のうち主要なものは詳細な解説および顧問弁護士によるコメントを付して、ホームページ（http://www.retpc.jp/shien/soudan）で公開している。