（株）矢野経済研究所は15日、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。調査期間は4〜10月。市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出した。
　16年度は、旅館業法施行令が一部緩和されたことや、17年の「民泊新法」成立を受け、民泊市場への参入業者が増加。また、16年1月にシェアリングエコノミー協会が設立され、シェアリングエコノミーサービスの認知度がアップ。事業者の市場参入を促したことから、市場規模は503億4,000万円（前年度比26.6％増）となった。
　同社は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が18年6月に施行された後、大手の国内企業および外資系企業の参入が増加すると予測。20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人客によるシェアリングエコノミーサービスの利用も増加するとした。　シェアリングエコノミー市場の15〜21年度の年平均成長率は18.0％で推移し、21年度には1,070億9,000万円に達すると予測している。
　また、現状はまだ小規模だが「多様な業界のサービスを徐々に取り入れながら成長する」とした。