（株）帝国データバンクは28日、「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」結果を発表。15年以降の後継者の実態について調査可能な33万4,117社を対象に調査した。16年2月に続く4回目の調査。
　調査した企業のうち、後継者不在とする企業は全体の66.5％で、前回調査比0.4ポイントアップした。社長の年齢別では、「30歳未満」「30歳代」が9割を超えたほか、「40歳代」も88.1％と高かったが、「60歳代」53.1％、「70歳代」42.3％、「80歳代以上」でも34.2％と高齢社長の企業でも低水準とはいえなかった。
　また、業態別に不在率をみると、「サービス業」が71.8％（前回調査比0.5ポイントアップ）でトップ。「建設業」が71.2％（同0.3ポイントアップ）で続く。「不動産業」は69.0％（同0.1ポイントアップ）で3位。全体平均を上回った。