国土交通省は2017年12月27日、17年度上半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者5,000者に対し調査を実施した。
　調査期間（17年4月1日〜6月30日、同年7月1日〜9月30日）中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は6兆7,333億円（前年同期比11.6％減）。このうち、住宅に係る工事が1兆9,688億円（同37.1％減）、非住宅建築物に係る工事は4兆7,644億円（同6.2％増）となった。
　工事種類別にみると、住宅の増築工事の受注高は571億円（同39.7％減）、一部改装工事は757億円（同21.0％増）、改装・改修工事は1兆4,790億円（同44.2％減）、維持・修理工事は3,570億円（同11.0％増）。
　非住宅建築物の増築工事の受注高は4,454億円（同83.8％増）、一部改築工事が2,156億円（同17.7％減）、改装・改修工事、維持・修理工事が4兆1,034億円（同3.1％増）だった。
　工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」（9,135億円）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（7,101億円）が多かった。非住宅建築物は、「コンクリート系構造」の「事務所」（6,831億円）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」（6,195億円）の順に多かった。