三鬼商事（株）は11日、2017年12月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。
　東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.12％（前月比0.09ポイント上昇）で、2ヵ月連続でポイントを上げた。小規模な成約がみられたものの、新築ビルなどへの移転に伴う大型空室の募集が開始されたことにより、東京ビジネス地区全体の空室面積が約7,100坪増加した。　新築ビルの空室率は9.43％（同1.77ポイント低下）と低下。新築ビル1棟が満室で竣工したほか、竣工1年未満のビルの成約が進んだことによる。　既存ビルの空室率は、拡張移転や館内増床に伴う小規模な成約があったものの、大型空室の募集が相次いだことから、3.02％（同0.14ポイント上昇）と上昇した。　1坪当たりの平均賃料は、1万9,173円（同109円増）と、48ヵ月連続で上昇している。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は3.68％（同0.06ポイント低下）で、5ヵ月連続の低下。立ち退きに伴う移転や拡張、館内増床などの成約の動きがみられたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積が約1,400坪減少した。　1坪当たりの平均賃料は、1万1,267円（同38円増）と、12ヵ月連続での上昇となった。