（株）矢野経済研究所は23日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2017年10〜12月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
　17年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、7,235億円（前年比2.7％増）の見込み。今後、18年は7,447億円、19年は7,656億円と新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は拡大し続け、25年には8,655億円となると予想した。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率が鈍化するとも推測した。
　17年のマンション共用部修繕工事市場の規模は、6,207億円（同4.3％減）の見込み。18年は6,693億円と拡大するものの19年には6,660億円と再び減少、21年以降もリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、23年ごろまで低調に推移と予測した。しかし、それ以降は2000年代に大量供給されたマンションが2回目の大規模修繕工事が予定されていることなどから、25年には7,052億円にまで拡大すると推測している。