経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）において新業務項目提案（NP）を実施。「つながる住宅環境における協調的複数システム〜電気／電子安全関連システムの機能安全〜自立生活支援の観点から」について承認を受けたことにより、国際標準の開発を開始する。
　近年、スマートホーム分野においては、エネルギーマネジメントにとどまらず、IoT（Internet of Things）技術を用いる多様なサービスが提供されつつある。その一方、スマート化対応機器・システムの導入により、複数の動作の組み合わせ、周囲の状況等が影響し、思わぬ不具合が生じる可能性がある。このようなリスクを低減するため、同省は、産業技術総合研究所と（株）ミサワホーム総合研究所に委託し、「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」について検討を進めてきた。
　そこでの検討結果を基に、今回の提案では、機能安全に関する基本規格IEC61508（Functional safety of electrical／electronic／programmable electronic safety-relate dsystems：電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全）の原則に従い、スマートホーム分野における、（同時に動作する）さまざまな機器やシステムにおける機能安全について規定する。
　具体的には、居住者の種類を十分配慮しながら、主に「居住者の種類（高齢者、乳児等）を考慮した安全度水準の定義」「前記の安全度水準を用いた、リスク評価の手順」を規定する。
　今回の日本提案に基づいた国際標準が成立・発行されることにより、スマートホーム分野に関して、居住者の居住リスク低減、製造業者の説明責任に対する保証、サービス提供者のビジネスリスクの低減を見込んでいる。