（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は29日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。同研究会の会員でマンションを購入した女性380人（20歳代：2人、30歳代：76人、40歳代：211人、50歳代：73人、60歳代以上：18人）を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
　マンション購入時の年齢については、40〜44歳が28.2％と一番多く、35〜39歳（26.1％）、30〜34歳（16.8％）と続いた。全体でみると、約半数の人が39歳以下でマンションを購入していた。　雇用形態は、正社員が86.8％で、約10％が派遣・契約社員などの非正規社員。年収は、500万円台が22.9％と一番多く、600万円台（16.6％）、400万円台（16.1％）と、年収400万円台以下が全体の3分の1を占めた。
　マンション価格は、3,000万〜3,999万円が26.1％でトップ。2,500万円〜3,990万円で約7割を占めた。頭金は、100万円未満（16.6％）、1,000万〜1,500万円（16.1％）と、二極化。金融緩和の影響で頭金なしでもローンが組めることになったことが後押しし、近年100万円未満での購入が増加傾向にある。
　また、10人に1人はマンションを2戸以上所有。未婚女性でマンションを購入する際に、「結婚する際の足かせになること」を懸念した人はわずか1.6％で、購入後に結婚や転勤・転職などのライフスタイルが変化した場合、賃貸に出し家賃収入を得るなど不動産投資・資産形成目的で活用するケースも増えている。