（株）帝国データバンクは31日、「2018年全国社長年齢分析」結果を発表した。18年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。
　社長の平均年齢は59.5歳（前年比0.2歳増）と、過去最高を更新。1990年以降上がり続け、90年から5.5歳上昇している。
　業種別では、「不動産業」が61.5歳でトップ。他業種と比べ、70歳代（全体の21.4％）、80歳以上（同7.6％）の割合が高く、平均年齢を押し上げた。2位は「製造業」（60.9歳）、3位は「卸売業」（60.5歳）。
　社長の平均年齢を業種細分類別にみると、「貸事務所業」（65.47歳）が最も高く、「土地賃貸」（65.34歳）がこれに続き、「貸家業」（63.99歳）が7位に入るなど、不動産関連業が多かった。元号別でみても、「大正生まれ」のシェアトップに「貸事務所業」（10.05％）、2位に「貸家業」（4.60％）、4位に「不動産代理・仲介」（2.18％）が入るなど高齢経営者が目立った。　その反面、「平成生まれ」の2位に「不動産代理・仲介」（3.94％）、10位に「建物売買」（1.43％）が入るなど、若手の起業や代替わりなども目立っている。