（公財）不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。
　同月の新規登録件数は、47万1,010件（前年同月比0.2％増、前月比14.0％増）で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。成約報告件数は、4万7,693件（同0.3％減、同5.2％増）。総登録件数は86万2,381件（同1.7％減、同0.3％減）で、前年同月比では22ヵ月連続の減少。
　売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は13万5,467件（同0.8％増、同6.5％増）。成約報告件数は1万2,112件（同2.2％減、同18.2％減）。総登録件数は32万8,283件（同2.5％増、同1.3％増）で、前年同月比では9ヵ月連続の増加となった。
　賃貸物件は、新規登録件数が33万5,543件（同微減、同17.4％増）。成約報告件数は3万5,581件（同0.4％増、同16.6％増）。総登録件数53万4,098件（同4.2％減、同1.3％減）、前年同月比では33ヵ月連続の減少だった。
　新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万7,924件（構成比13.2％）、専任媒介4万1,655件（同30.7％）、一般媒介3万7,933件（同28.0％）。成約報告物件では、専属専任が3,277件（同27.1％）、専任媒介が5,404件（同44.6％）、一般媒介が1,824件（同12.7％）だった。