（株）リクルート住まいカンパニーは、2017年の首都圏新築マンション契約社動向調査結果を発表した。01年より毎年調査しているもので、今回は17年1〜12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は4,768件。
　購入した物件所在地では「東京23区」が43％でトップに。以下、「神奈川県」20％、「埼玉県」14％、「東京都下」13％、「千葉県」10％と続いた。
　平均購入価格は5,452万円で調査開始以来の最高額を記録。なお、購入物件所在地別の平均購入価格の推移では、16年と比べると全地域で価格が上昇。東京23区では、調査開始以来初めて6,000万円を突破した。
　平均世帯総年収は944万円。「600万〜800万円未満」が最も多く23％を占めた。なお「1,000万円以上1,200万円未満」が14.8％（昨年比0.6ポイント増）「1,200万円以上」が21％（同3.3ポイント増）となるなど、1,000万円以上の割合が徐々に増加している。
　購入理由のトップは、「子供や家族のために家を持ちたい」が42.6％でトップ。以下、「現在の住居費が高くもったいない」（32.1％）、「金利が低く買い時」（25.3％）、「もっと広い家に住みたい」（24.7％）の順に。なお、「資産を持ちたい、資産として有利」は22.8％で、去年と比べて4ポイント増加。
　既存マンションとの併行検討者は全体の49％を占め、03年以降、割合が増加傾向にある。