東京都は20日、市街化調整区域内での開発許可審査基準の改正を決めた。4月以降の受付案件より適用する。
　改正するのは、開発許可基準のうち、「開発審査会提案基準」の部分。これまでは市街化調整区域では用途変更が原則できなかったが、観光振興や集落の維持等を目的に空き家等の用途を変更する場合、新たに開発許可の対象に加えるように改正する。市街化を促進しない範囲で既存建物の用途変更を弾力化することで、空き家等の活用を図るのが目的。
　都では、この改正によって既存集落における地域再生活動を促進し、空き家をシェアハウスにしたり、空き校舎を研修施設やサテライトオフィスにするなど、有効活用の進展を期待している。