内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。
　2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団体や地域の不動産業者、金融機関等への周知を図る」とされたことを受け、内閣府地方創生推進事務局と国土交通省が連携し、とりまとめたもの。
　地方都市において、空き店舗や古民家等の遊休不動産等を、不動産流動化・証券化によって商業等複合施設や観光交流施設といった「稼げる不動産」「地域価値を高める不動産」に転換した計14事例（商業等複合施設6事例、観光交流施設5事例、ヘルスケア施設3事例）を紹介した。事例を不動産のタイプ、連携・協働体制、資金調達手法、事業手法で分類化。事例紹介では、行政サイドと民間サイドそれぞれから見た事業ポイントや意義等について記載した。