国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。
　空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診療所、学校、賃貸・売買相場など）を地図上に重ねて表示できるように改良した（項目はアットホーム版バンクのもの）。
　また、農山漁村地域への移住や空き家等を活用して店舗を経営したいというユーザーのニーズに応えるため、「農地付き空き家」（登録済み204件）、「店舗付き空き家」（同95件）に関する新たな検索軸を構築し、簡易に検索できるようにした。
　なお、3月末時点で参加する自治体は492、成約は142件。