（公財）不動産流通推進センターは20日、2017年度および18年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
　同年度の新規登録件数は、547万1,012件（前年度比1.7％増）で、月平均45万5,918件の物件登録がなされた。同年度末の総登録件数は97万8,400件（同16.9％増）。
　物件別では、売り物件の新規登録件数は164万4,486件（同1.4％増）。成約報告件数は18万3,378件（同2.7％増）。総登録件数は38万3,883件（全体の39.2%）。賃貸物件は、新規登録件数が382万6,526件（同1.8％増）。総登録件数59万4,517件（全体の60.8％）で、15年連続で賃貸物件が売り物件の件数を上回った。
　新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が22万5,945件（構成比13.7％）、専任媒介50万9,253件（同31.0％）、一般媒介47万4,692件（同28.9％）。成約報告物件では、専属専任が5万1,373件（同28.0％）、専任媒介が8万55件（同43.6％）、一般媒介が2万4,427件（同13.3％）だった。
　なお18年3月の新規登録件数は、59万1,594件（前年同月比19.9％増、前月比28.5％増）で、前年同月比では9ヵ月連続の増加、前月比もふたたびプラスに転じた。成約報告件数は、8万9,740件（同26.3％増、同49.9％増）。総登録件数は97万8,400件（同16.9％増、同15.8％増）で、前年同月比では24ヵ月ぶりにプラスに転じた。