（株）矢野経済研究所は25日、2018年第1四半期（1〜3月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
　対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
　当期の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（前年同期比7.6％減）と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった14年第1四半期以降は1,200兆円台で推移していたが、今期はそれを下回るスタートとなった。
　18年度は、19年10月に予定されている消費税増税を見越した大型リフォームの需要が顕在化し、下半期にかけて回復基調を見込む。また、18年6月の住宅宿泊事業法施行にかかり、賃貸や居住以外への転用向けリフォーム等、多様なリフォーム需要が見込まれる。