国土交通省は30日、2017年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。01年より毎年実施している。
　住み替えにあたって、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多いという結果となった。住宅を取得するケースでは、同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」が24.5％、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」が46.8％、既存戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」が38.8％、分譲マンション取得世帯は「既存マンション」が32.1％、既存マンション取得世帯は「分譲マンション」が27.6％と多かった。
　注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存住宅を選ばなかった理由は、「新築のほうが気持ち良いから」が最も多く、次いで「リフォーム費用などで割高になる」が続いた。一方、既存戸建住宅、既存マンション取得世帯が既存住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存住宅が手頃だったから」が最多に。次いで「新築住宅にこだわらなかった」が理由に挙がった。
　また、住宅取得にあたって「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「地価／住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」および「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を実施。6要因に関する5段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に1、「多少のプラス影響」に0.75、「影響なし」に0.5、「多少のマイナス影響」に0.25、「大きなマイナス影響」に0の点数を与え、この点数を5段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。　「平均」でみると、今回の調査（16年度中の取得）では、指標値が0.56とプラスに影響。住宅の種類別では、いずれの住宅においてもプラスに影響し、分譲マンションが0.58と最も高かった。前回の調査（15年度中の取得）と比べると、いずれの住宅でもほぼ横ばい。要因別については、すべての要因がプラスに影響し「金利動向」が0.62で最も高い。前年の調査と比べると、いずれの要因もほぼ横ばいだった。