（独）住宅金融支援機構は5日、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表した。調査時期は18年4月10〜16日。17年10月〜18年3月に民間住宅ローンの借り入れをした全国の20〜60歳未満の人にインターネット調査を実施。有効回答件数は1,500件。
　金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合は56.5％（前回調査（17年4〜9月）比6.1ポイント増）と増加し、「全期間固定型」も13.3（同0.7ポイント増）と増加。一方、「固定期間選択型」は30.1％（同6.8ポイント減）と減少した。
　今後1年間の住宅金利見通しについては、全体では「現状よりも上昇する」が29.1％（同0.3ポイント減）。「ほとんど変わらない」は59.0％（同1.4ポイント増）、「現状よりも低下する」は3.1％（同2.1ポイント減）、「見当がつかない」は8.9％（同1.1ポイント増）。
　住宅ローンを知るきっかけとして影響が大きかった媒体等は、「住宅・販売事業者」が47.2％（同12.6ポイント増）で最多。「インターネット」が15.0％（同3.7ポイント減）、「金融機関」13.0％（同0.5ポイント増）と続いた。
　住宅ローンを選んだ決め手（フラット35利用者以外）は、「金利が低いこと」が69.7％（同1.7ポイント増）と圧倒的多数でトップに。次いで、「住宅・販売事業者に勧められたから」が24.1％（同8.2％増）、「諸費用が安かったこと」が16.0％（同3.8ポイント減）となった。