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民泊利用に否定的なオーナーが約8割

その他 2018-06-12 00:00:00.0 配信

 (株)クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日〜4月8日にアンケートを実施。
 所有する物件を民泊として貸し出したいかとの問いに、不動産投資オーナー77%、非不動産投資オーナー60%が「思わない」と回答。物件を民泊として利用することに対し、否定的な意見が多かった。その理由については、「トラブル発生」がトップに。「設備の劣化などで資産価値が下がる」「リスクが多い」と続き、「年間180日しか稼働できない」「収益化できるイメージが湧かない」などの意見も挙がった。
 一方、「所有する物件を民泊として貸し出したい」と回答した理由は、「人口減等により入居者を確保するのが非常に困難だから」「インバウンド特需を活用したい」「訪日外国人観光客が増えるから」など。トラブル等のリスクにより国内需要が減少していく中で、外国人観光客の宿泊需要に期待する意見がみられた。
 同社は、「民泊については違法な運営や近隣住民の騒音トラブルなどのネガティブなニュースが比較的多いためか、全体的にイメージがあまり良くない印象」とし、特に物件を持っている不動産投資オーナーのほうが良くないイメージを持っている傾向がみられたとしている。

情報提供:(株)不動産流通研究所「R.E.port」