（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」結果を公表した。調査は5月18〜31日、全国2万3,157社を対象に実施。有効回答数は1万1社。
　自社のBCP策定状況は、「策定している」が14.7％（前年比0.3ポイント上昇）、「現在、策定中」7.4％（同0.1ポイント上昇）、「策定を検討している」22.8％（同0.7ポイント上昇）で、合計44.9％と半数に満たない実態が浮き彫りになったが、いずれも回答比率は前年よりも上昇しており、策定意向を持つ企業はわずかだが増えている。業界別では、不動産業は10.3％と9業態中で最低。建築は15.1％。回答企業からはBCP策定の社会的な意義や効果を前向きに捉える声が上がる一方、小規模企業の場合には実効性に対する疑問も挙がった。
　BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」と回答した企業に対して、事業継続が困難になると想定するリスクについて聞いたところ、全体では「自然災害」が69.1％（同2.7ポイント低下）でトップ。以下、「設備の故障」40.7％（同1.9ポイント上昇）、「火災・爆発事故」35.4％（同1.3ポイント低下）となった。不動産業では、「自然災害」66.3％、「火災・爆発事故」41.1％と続いた。
　BCPを「策定している」企業に対して、BCP策定の効果について尋ねると、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7％（同1.3ポイント上昇）でトップとなった。以下、「事業の優先順位が明確になった」が37.7％（同0.8ポイント上昇）、「取引先からの信頼が高まった」が28.5％（同2.8ポイント上昇）となった。