国土交通省など関係省庁は、「平成30年7月豪雨」に伴う、9日時点の被害状況および対応状況を公表した。
　消防庁によると、住家被害は、全壊が38件、半壊が21件、一部破損が195件、床上浸水が1,930件、床下浸水が4,210件で、全部で6,394件に及んでいる。被害数の多い県は、福岡（2,466件）、広島（714件）、岡山（630件）。
　国土交通省は、公営住宅等の空室提供について、全都道府県や（独）都市再生機構に空室状況の把握、早期の空室提供に向けた対応を依頼済み。民間賃貸住宅については、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に向けて提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼している。