（株）ビルディング企画は9日、2018年6月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.68％（前月比0.16ポイント低下）となり、2ヵ月連続の2％台となった。区別では、千代田区2.06％（同0.01ポイント低下）、中央区5.67％（同0.06ポイント上昇）、港区2.63％（同0.44ポイント低下）、新宿区1.52％（同0.11ポイント低下）、渋谷区1.00％（同0.08ポイント低下）と中央区以外で改善した。
　1坪当たりの推定成約賃料は、2万736円（同255円上昇）。港区でハイグレードビルの二次空室が募集されたことと、比較的安価なビルの成約が多かったため賃料も上昇傾向に。
　その他の都市は、名古屋は空室率2.64％（同0.04ポイント低下）・坪当たり推定成約賃料1万93円（同202円下落）、大阪が2.22％（同0.21ポイント低下）・9,492円（同33円上昇）、福岡が1.96％（同0.07ポイント上昇）・1万1,690円（同275円下落）、札幌が2.61％（同0.02ポイント上昇）・8,001円（同45円上昇）、仙台が4.03％（同0.51ポイント低下）・9,585円（同327円上昇）となった。