国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。
　約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。地方公共団体が、「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」に取り組めるよう、被災発生時の宅地復旧における留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策について解説した。
　宅地復旧に際しては、「被災宅地の全体像を把握し、活用する事業や独自支援の検討（トータル的視点）」「事業を機動的に活用するために宅地耐震化推進事業の趣旨等への理解を深めること（事業への精通）」「国の事業の対象とならない宅地の復旧などを検討する場合のさまざまな留意点（独自支援の内容の検討）」「相談窓口等の整備（的確な相談が可能な体制づくり等）」の4つの観点からまとめた。
　通常時の宅地耐震化については、「大規模盛土造成地マップ等の作成と公表」「宅地擁壁の点検や調査の促進と宅地所有者への啓発」などについて記した。