国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。
　とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の1日24時間を充実させる「真に人に優しい不動産」を目指し、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが発展していくことを提言している。　オフィスについては、フリーアドレスやコワーキングプレイス、サテライスオフィス等、創造性・生産性向上に資するオフィス空間を提案。また、IoT住宅による空調等の最適化や、テレワークとしての機能を確保するなど、働く場としての機能を充実させた“生活＋α”の住まいづくりを促進する。駅前のワークプレイス確保や子育て支援、若者の就業・起業なども支援していく。
　一方、人口減少社会にあっても、不動産とエリアの価値を相乗的に向上させるためには、交通、運送、医療等、他の業種や行政との連携・協働も重要であるとし、今後の不動産業に係る中長期ビジョンを年度内に策定。産官学連携による不動産政策推進の研究拠点も20年頃を目途に形成する。
　なお、同とりまとめを受け、同省不動産業グループでは、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくしたフリーアドレスを導入している。
　とりまとめの詳細は、同省ホームページを参照。