（株）東京カンテイは7月31日、「1棟リノベーションマンション」の供給動向を調査、分析結果を公表した。
　同社データベースから、竣工年月と販売開始年月が5年以上かい離、建物全体・全住戸を改装して一度に大部分を分譲した、不動産事業者が売り主の物件を「1棟リノベーションマンション」と定義。この要件を備えた物件は、1970年代に全国で7物件、80年台に5物件、90年代に6物件が存在した。これが2000年代になると42物件と急増、10年以降はさらに増えて92物件となった。特に15年については、全国18物件・896戸、うち首都圏で14物件・709戸が供給されており、ピークを形成。「リノベーションマンション」という供給形態が消費者に浸透してきたことが伺える。
　首都圏の新築マンション、既存マンションと坪単価を比べてみると、05〜09年は181万4,000円（新築202万2,000円、既存138万5,000円）、10〜14年は187万円（同230万1,000円、同143万2,000円）、15〜18年6月は243万2,000円（同289万4,000円、同171万8,000円）と新築価格と既存価格の中間を維持している。「15〜18年6月については、前の5年と比較した場合、リノベは30.1％上昇、新築は25.8％上昇と、高騰が著しい新築マンションよりも上昇率が大きい」（同社）などとしている。
　戸数規模については、1970年代以降238件のリノベマンションのうち、戸数規模が30戸未満の物件が126件と過半を占めた。「1棟リノベの場合は従前の用途が社員寮等である場合が多く、大規模な物件は少ない。ただし、リノベーション市場の拡大により、大手ディベロッパーがプレーヤーとして本格的に参入してくると、大型化が進む可能性は十分考えられる」（同社）。