（株）不動産経済研究所は2日、2018年上期（1〜6月）と17年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
　18年上期に供給された投資用マンションは93物件（前年同期比55.0％増）、4,623戸（同43.5％増）と、物件数・戸数ともに増加した。平均価格は3,088万円（同9.3％上昇）、平方メートル単価116万2,000円（同3.8％上昇）と、いずれも上昇している。
　供給エリアについては、都区部は19区（同5エリア増）、都下エリアが2エリア（同変動なし）。神奈川県が9エリア（同2エリア増）、千葉県が供給なし（同1エリア減）だった。合計で供給エリア数は全30エリア（同6エリア増）だった。300戸超のエリアは、東京都江東区（640戸）、東京都板橋区（443戸）、東京都新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、東京都墨田区（332戸）。東京都大田区のみだった前年同期から、4エリア増加した。上位5エリアのシェアは48.8％で、前年同期より7.0ポイントアップしている。
　一方、17年1年間に発売された投資用マンションは122物件（同14.7％減）、6,074戸（同13.6％減）と、いずれも減少。1物件当たりの平均戸数は49.4戸（同0.3戸増）。平均価格は2,829万円（同1.5％上昇）、平方メートル単価は111万1,000円（同0.8％下落）。
　供給があったエリアは全31エリア（同5エリア減）。供給が多かったエリアは、東京都大田区が666戸（前年16位、173戸）でトップに。2位は東京都板橋区（532戸）、3位は東京都江東区（507戸）となった。事業主のトップは、（株）青山メインランドの676戸。